比較表（年間・円）
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法人化しても売上・経費は同じと仮定し、この利益を「役員報酬」と「会社に残す利益」に分けます。
家族の均等割だけを足します（家族の所得はゼロとして計算）。
税理士報酬の増加分など。会社の経費として差し引きます（設立登記費用などの一時費用は含めない）。
詳細設定：国民健康保険（自治体ごとに違います）
初期値は福岡市の令和8年度の料率です。お住まいの市区町村の料率に置き換えてください。
医療分（基礎分）
後期高齢者支援金分
介護分（40〜64歳）
子ども・子育て支援金分
詳細設定：社会保険（協会けんぽ）
初期値は協会けんぽ 福岡支部の令和8年度の料率（労使合計）です。
詳細設定：住民税・事業税・法人の地方税
多くの業種は5％。業種により3〜4％、または非課税の業種もあります。
福岡県・福岡市（資本金等1,000万円以下・従業者50人以下）。県の法人税割は法人税額1,000万円超で1.8％（自動で切替）。均等割は県21,000円（森林環境税込み）＋市50,000円。資本金等1,000万円超は市8.4％、均等割 県52,500円＋市156,000円（50人超180,000円）に置き換えてください。
前提条件
ご利用上の注意
- 概算です。実行の際は税理士にご相談ください。
- 毎年同じ利益が続く前提の比較です。国保・住民税は本来前年の所得で決まるため、法人化した最初の年は前年分の負担が残ります。
- 「法人化」の手元に残るお金には、会社に残る税引後の利益を含めています。会社のお金は、個人で使うには給与・配当などで受け取る必要があります。
- 社会保険は会社負担分も含めて負担として数えています。厚生年金に入ると将来の年金が増え、健康保険の傷病手当金なども受けられるようになります（この比較には入れていません）。
- 消費税（免税期間・インボイス）、設立費用、赤字の繰越し、家族への給与、退職金の積立などは入れていません。
計算の前提
- 所得税：令和8年分。基礎控除は合計所得489万円以下104万円・655万円以下67万円・2,350万円以下62万円、給与所得控除の最低額74万円（国税庁 源泉所得税の改正のあらまし 令和8年4月）。税率表と復興特別所得税2.1％（国税庁 No.2260）
- 住民税：所得割10％、基礎控除43万円、給与所得控除の最低額65万円。調整控除・住宅ローン控除等は省略
- 個人事業税：（青色申告特別控除前の利益−事業主控除290万円）×5％（福岡県 個人の事業税）。前年分の事業税を経費にする効果は省略
- 国民健康保険：福岡市 令和8年度（福岡市 国民健康保険料の計算方法）。所得割の基準は（事業所得−43万円）。軽減・減免は省略
- 国民年金：月17,920円（日本年金機構）
- 社会保険：協会けんぽ 福岡支部 令和8年度 保険料額表（協会けんぽ）。標準報酬月額の等級で計算、賞与なし
- 法人税：中小法人 年800万円以下15％・超23.2％（国税庁 No.5759）、防衛特別法人税（法人税額−500万円）×4％（令和8年4月1日以後開始の事業年度。国税庁 e-Tax案内）、地方法人税10.3％、法人事業税3.5％／5.3％／7.0％と特別法人事業税37％（福岡県 法人の事業税）、法人住民税は福岡県1.0％（法人税額1,000万円超1.8％）＋福岡市7.6％・均等割 県21,000円＋市50,000円